2004-11-10 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
対策工事費、諸経費など、微細気泡発生装置に二千七百七十九万一千八百円、オイルフェンス一千四十一万一千八百円などとありますが、実際は養殖漁業者だけでなく、一般漁業者にも迷惑料という名目で支払われ、その残額は漁協に留保されたということが指摘をされております。 もう一度伺いますけれども、オイルフェンスやこの気泡発生装置などのような装置が、約三千万以上の装置が実際につくられたのでしょうか。
対策工事費、諸経費など、微細気泡発生装置に二千七百七十九万一千八百円、オイルフェンス一千四十一万一千八百円などとありますが、実際は養殖漁業者だけでなく、一般漁業者にも迷惑料という名目で支払われ、その残額は漁協に留保されたということが指摘をされております。 もう一度伺いますけれども、オイルフェンスやこの気泡発生装置などのような装置が、約三千万以上の装置が実際につくられたのでしょうか。
○森本政府委員 できるだけ簡素に、しかもいざというときに安全を確保できるということは大変大事なことだろうと思っておりますがただ今回予定をいたしております百五十メガヘルツのところの周波数自体は、さっき再々申し上げているように一般漁業者初め海事従事者にとっての命綱のところでございますから、そういう意味で安直な利用をされた結果、命綱にかかわる通信が妨害されたり、あるいは十分連絡がとれなかったりというような
さらに、広く一般漁業者に開発された漁業技術や放流効果についての情報の普及を行う場合に、公益法人が幾つもあることは適当ではないということから、その一元化をねらう意味で、公平、効率的な運用を図る意味で一県一つ限りということにした次第であります。
特に現在負債等で一般漁業者が非常に困っておるわけでありますので、その点に対する政策的強化も図ってまいる。同時に、今度は水産物の流通加工の合理化、水産物の価格の安定、それからイワシ、サバ等のたくさんとれる魚をどういうふうに国民の食生活の中に利用させていくことのできるようにしたらいいのかというような問題等も、これは積極的に解決を図っていかなければならぬと考えます。
ですから、これも時限的な緊急措置として、これは先ほども御答弁ありましたように、なかなか行政ベースではむずかしいというわけでありますから、ひとつ大臣、政治ベースへ持ち込んで、何としても何らかの形で直接一般漁業者にこれが支給される、そういう形で実現をされるというように持っていく努力をされるつもりはございませんか。
しかし、それ以外の一般漁業者の場合は、運んできても二週間も十日も入れることができない。こういう市場支配というものが行なわれておることも現実なんです。こういう実態について農林省として掌握されておるのかどうか。されておるとしたら、いままでそれに対するどういう対処をされておったのかということもお伺いしたいと思います。この点について、この際明確にしていただきたいと思うわけであります。
これは今度の改正で、まあ今度の改正は一般漁業者の地位の向上であるとか、あるいは漁民の生活の向上というのが本法の改正の第一の理由だと言っていながら、今の御説明によるというと、真珠事業者はなお技術も必要であります。しかし、資本も必要である。ところが、この資本家のほうがより多くの力を持ってきた場合においては、相当協同相合とか、そういうもののほうが押される。
最後には、内水面漁業については内水面の漁業権者と一般の漁業者との摩擦を調整いたしますために、漁業権者が一般漁業者の制限をするという場合には、知事の認可を受けた漁業規則による必要があるというような改正を内水面についてやっております。 大体以上が漁業法改正に関します内容の補足説明でございます。 次に引き続きまして、水産業協同組合法の一部を改正する法律案の補足説明を申し上げます。
しかし、とにかく遠洋漁協がここに発足をして、曲りなりにもどうにか経営が成り立っておる、こういう状況にございまするので、今の段階におきましては、県がさらに中に入りまして遠洋漁協の趣旨を一般漁業者に周知徹底させるとともに、定款の不備な点を訂正し、そして関係漁協の漁民を遠洋漁協に加盟さしていく、こういうふうなことをはかるとともに、従来の経営の内容をよく公開をして、関係者の理解を求める、こういうふうな措置をいたすのが
また一般漁業者で、当然に漁業の経営ができるのに、このことだけで非常に経営に困る、こういうものを救済する御意思があるかどうか。この点を一つお伺いしたいと思います。
○渡部説明員 普通の場合は農林漁業者でありますとか、あるいは一般漁業者でありますれば、五万円で足りる。ただし前に借りておって、またやられたという場合にはその倍を貸しますから、十万円まで貸すことになっておりますので、これでまかなえるのではないかと思います。 それから漁具購入資金等は五百万円まで金を貸すことになっております。
しかしながら何分現に一般漁業者が使っております軽油の四割も高くなるわけでありまして、とうていこの膨大なお金のかかる漁港修築に戻したといたしましても、それによって与える零細漁民に対する深刻な打撃というものは、その零細企業の性質上救い得ないという結論に実は漁業に関する限りはなりました。
そういうことでは不十分であるから、むしろ水産庁の本庁に無線電信機をつけて、直接に出先の漁船に連絡をするということができれば、さらに効果があがるだろう、小伝馬船はむろんでありますが、一般漁業者に対してもそういうことを通じてやるとか、いろいろの方法によつて、とにかく水産庁自身が無線を持つということが、今よりもさらに有効適切に漁船へのいろいろな連絡ができるというふうに考えまして、特に最近いろいろなことが多
九五％というものは中間の一般漁業者の船であります。決してその資本家の漁船を目標にやつたものではない。そういうことも後になつては大蔵当局はおわかりになつたろうと思うのです。それにもかかわらず今回こういうものが一遍も実施をしないで出て来たということには、何か割り切れない感じを私は持つのであります。
そういうような所で、いわゆる講和発効後は正式な行政協定の取極をいたしまして、その点が正式な手続を以て公布され、一般漁業者にも十分な通達が行つておるわけでありまして、これは形式的な建前から申しますれば、その期間、その時間中は入つてはならないということに実はなるのであるということもはつきりいたしておるのであります。
そこで小栗山さんに伺いますが、小栗山さんは対策委員会の会長であるが、一般漁業者、漁民にまずもつて納得をせしめた上で、使うべきであつたというようにはお考えになりませんか。
われわれの構想等の一部を申し上げると、一般漁業者と金融機関との間に、ほんとうの血のつながりをつけたいというのが私の念願であるのでありまして、単に金を貸して、それで資本を蓄積しようという人たちの考えとこれとはまつたく違つておるのであります。 それから大きな資本を擁した大漁業家と零細漁民とを対蹠的に考えるかということでありますが、そんな考えもないのであります。
申し上げますと、なるほど私がさつき申し上げたかつたのはその点なんでありますが、この北海道の開拓使にあたりましては、われわれ漁民の祖先、おじいさんやおばあさんが、全道沿岸各地にわたりまして、将来開拓を入れるくさびになつた、その足場の打ぐいになつたということをよくお考えくだされば、何とか内地の漁業者とはかわつて、国に多少なりとも貢献せられておるこの特異性を生かして、やつてもらいたいというのが、私たち一般漁業者
ところでこの漁村の民主化を阻害するということは、一体どういう意味であろうか、これは私としても、特にまた一般漁業者については、了解ができるかどうか疑問と存じます。それから順位の問題でございますが、順位につきましては、御承知の通り具体的に申しますと、いろいろ地方の実情あるいは漁業の種類というようなものについて異なつて来ると存じます。またそれが実情に合うのじやないかと存じます。
併し世間ではどう言つておるか、一般漁業者はどう言つておるか、協同組合法は漁民の意見を聞く暇もなく又意見も聞かずに緑風会とか、或いは民主党、民自党或いは社会党の代議士なり、或いは参議院の諸公がいい加減に水産常任委員会を通してしまつた、その責任、協同組合法を骨拔きにいたしたのは議会なり、或いは政府でやつたことである、こういうふうに難じておるのであります。